これからの10年(1)はじめに

AIが仕事を変え、経済と社会制度を揺さぶり、人間が生きる意味を問い直そうとしている。この連載は、その変化がこれからの10年でどう進むのかを、2027年から2036年まで一年ずつ描いた未来予測である。

2026年はまだ終わっていない。ここでは2026年11月19日までに把握できる動きと、その先の仮説を区別する。未来を語る前に、まず現実を確かめるためである。

出発点は、2026年に実際に起きたことだ。大きなリストラではなく「採用しない」という静かな形で変化が始まったこと。物理的な仕事がほとんど影響を受けていないこと。そして、AIが物価をむしろ押し上げ、エネルギーが早くもAIの制約として表面化したこと。こうした事実を土台に、これからの10年の地図を描いていく。

第1部は年ごとの未来像を描く物語、第2部は12の分野から検討する考察、第3部は分野をまたぐつながりと、予測を検証するための指標の整理である。未来の出来事を過去形で語る箇所は、あくまで「そのような未来が起きたとしたら」という仮想の記述であり、実現が確定しているという意味ではない。

未来を正確に当てることはできない。
しかし、毎年答え合わせをしながら描き直すことはできる。

編集上の前提 ― 事実・推計・仮説を区別する

【事実】 行政機関の公表資料、企業や調査機関の発表で確認できる出来事・調査結果。
【報道】 報道機関の情報で、対象・時点・定義に注意が必要なもの。
【推計】 条件と算出方法に依存する数値。
【仮説】 将来の可能性を物語として描く記述。

本書の2027〜2036年の年表、個人の生活場面、制度の開始年、物価・賃金・株価の将来値は、断りのない限り著者のシナリオであり、確定的な予測ではない。特にAI配当、BI、UHIの実現には財源と政治的合意が必要である。

2026年の数字や固有名詞には[資料番号]を付け、巻末に出典を示した(いずれも2026年11月19日時点で確認)。数値は調査ごとに対象・時点・定義が異なるため、引用の際は原資料をあわせて確認してほしい。

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